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トップメッセージ

事業エリアの拡大とマーケットシェアの増大により確実に利益を生み出し、新たな成長を図ります 代表取締役社長 中島雄司

平成28年10月期の事業環境

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな景気回復が期待されたものの、海外経済に対する懸念が強まると、これまで景気回復を下支えしていた円安・株高の傾向が円高・株安傾向に反転し、景気回復基調に足踏みが見られるようになるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移している中、底堅い住宅需要が感じられる一方、顧客の住宅を選ぶ目は厳しくなっており、限られた需要に対する販売面での競争は激しい状況が続いております。また、建設業界においては労働者の高齢化や若年層の建設業界離れ等により、建設労働者が不足する状況が生じており、業界として労働者の確保が課題の一つとなっております。

このような環境の中、当社は、お客様に選んでいただける住宅作りへのこだわりを更に強めつつ、将来の事業拡大と収益基盤の強化に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

当社の取り組みとその成果

戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、より良質な分譲用地の確保のために前事業年度から厳選した仕入に取り組んできたことで、今後の売上高を左右する在庫棟数が当事業年度の期首時点では縮小している状況となっておりました。この状況に対して、平成27年9月から開始した支社・エリア体制によって、地域ごとの責任者のリーダーシップの下、各営業拠点間の連携を高めることで分譲用地仕入業務の活性化に取り組み、当事業年度の仕入決済棟数は、前事業年度の1,505棟から19.2%の増加となる1,794棟となりました。一方、建物の建築工事におきましては、仕入棟数の増加に応じた協力業者の確保が一部の地域で思うように進まなかった影響などから、完成棟数は、前事業年度の1,594棟に対して当事業年度は1,563棟と、売上に結びつく完成棟数を伸ばすまでには至らず、当事業年度の販売棟数においても、前事業年度の1,732棟に対し当事業年度は1,568棟と、前事業年度より9.5%減少する結果となりました。しかしながら、住環境の良い分譲用地を適正な価格で仕入れることに注力して取り組んできたことに加え、建物についても外観、間取りや仕様、各種設備などをトータルにプランニングすることで商品力の向上を図り、顧客ニーズに即した住宅の供給を推進してきた成果によって収益力の改善が進み、経常利益率は前事業年度の7.9%から当事業年度には10.6%と大きく向上いたしました。また、当事業年度には、平成28年1月に枚方支店(大阪府枚方市)の営業を再開した他、当社の戸建住宅の更なる商品力向上を目指し、協力業者と一体になって企画し仕様・デザインを一新したプランの事業化を手がけ始めるなどの取り組みを行っております。請負工事では、規格型注文住宅を中心にした営業活動の強化を図ることで、販売棟数が前事業年度の66棟から当事業年度には70棟に増加いたしました。また、平成27年12月に「おばあちゃんと暮らす」をテーマにした3階建てエレベーター付戸建住宅のモデルハウスを新設し、商品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

マンション事業では、建築中であった賃貸用マンション2物件が当事業年度に完成し、賃貸への供用を開始したことなどで、賃貸収益が増加いたしました。賃貸部門ではこの他に、賃貸用マンションの建築用地及び賃貸駐車場の取得を行っております。また、平成25年6月に竣工したエフ・ステージ尼崎ファインビュー(兵庫県尼崎市 全69戸)以来となるマンション分譲のプロジェクトを開始し、当事業年度には、建築用地(神戸市須磨区)の取得を行いました。

また、当事業年度には、「特建事業」を開始しており、当社がこれまで培ってきた木造建築のノウハウを戸建事業とは異なる分野で活用することを目指し、集合住宅などの大型木造建築物の請負工事や土地有効活用の提案営業など、事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。

これらの結果、当事業年度における業績は、売上高418億11百万円(前事業年度比 5.7%減)、営業利益45億15百万円(同 26.0%増)、経常利益44億38百万円(同 26.6%増)、当期純利益29億34百万円(同 31.2%増)となりました。

今後とも、皆様のより一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

企業理念 住宅作りにおいて、社会へ貢献する。より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供する事で社会へ貢献する。人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。

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