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ファースト住建はどんな会社?

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  • 事業の内容
  • 商品の特徴
  • 事業エリア

企業理念

「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」

当社は、日常の生活を支える「住宅」という分野で社会へ貢献してまいります。

「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」

当社が「住宅作り」を通じて、お客様、そして社会にどのように貢献していくかという指針であり、当社のビジネスモデル・基本戦略そのものを端的に表しています。

「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」

継続企業として事業を続け、そして社会に貢献し続けていくためには、「人」の育成や「健全な経営」が必要不可欠であると考えています。

事業内容

戸建事業

戸建分譲住宅および注文住宅の施工・販売の他、これらに付随するオプション工事、損害保険代理店等の業務を行っています。

マンション事業

新築マンションおよびリノベーション・マンションの分譲、賃貸マンションなどの業務を行っています。

商品の特徴

戸建分譲住宅

年間1,568棟(2016年10月期実績)の販売を行っており、近畿エリアではパワービルダーの中でトップクラスの供給を行っている、当社の主力商品です。

土地の仕入から戸建住宅の企画・設計、建築工事、販売までを一貫して行っており、いわゆる「建売」方式による住宅供給を行っています。

敷地面積や建物階層、間取り等は、地域や敷地形状などによって違いがありますが、標準的なプランでは30坪程度の敷地に延べ床面積28坪前後の2階建て建物で、4LDKの間取りとなっています。

当社では、若い世代のお客様を含めてより多くのお客様にマイホームの夢を実現していただくため、効率的なビジネスモデルを構築するとともにスケールメリットを活かしたコスト削減を進め、より良いものをよりリーズナブルな価格でご提供しています。

注文住宅

注文住宅は、土地と建物を一体で販売する戸建分譲住宅とは異なり、建て替えなど、既に土地を所有されているお客様が主な対象となります。注文住宅では、規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」を中心に販売を行っています。

「オーダーキューブ・システム」とは、戸建分譲住宅で採用している約200種類のプランの中から、敷地形状やお客様のライフスタイルに合わせてプランを選択していただくものです。戸建分譲住宅と共通の仕様で建築することにより、戸建分譲住宅で培ったノウハウやスケールメリットを活かして低価格化を実現したもので、建物本体と標準仕様の住宅設備の他にも、設計・工事監理費用や地盤調査費用といった付随して発生するほとんどの費用込みで、997万円(税込)でご提供しています。

また、当社の注文住宅では、「オーダーキューブ・システム」の他にも、お客様のご要望に応じた間取りのフリープランや、バリアフリー対応住宅などのご提案も行っております。

※ 消費税8%での販売価格です。なお、建築確認申請や地盤改良工事、高基礎・深基礎等の特別な工事、太陽光発電システム、登記費用などは含まれておりません。

ファースト住建の戸建住宅は、環境にも家計にも優しいエコ住宅

ファースト住建が作る戸建住宅は、全て高気密・高断熱の省エネ仕様です。

壁内の断熱材を通常よりも厚くしたり、居室の窓をLow-eペアガラスにしたりして、フラット35Sの技術基準を満たす高い断熱性能をもっています。断熱性能が高いと室内の冷暖房の効率が高まり、エネルギー消費を減らすことができます。

また、太陽光発電システムをオプションとしてお取り扱いいたしております。

※ 日照条件等により、太陽光発電システムを搭載できない場合もあります。

新築マンション、リノベーション・マンション、賃貸マンション

当社が分譲する新築マンションは、40戸程度の規模のマンションが中心で、都会のコンパクトタイプからファミリータイプまで立地条件に応じた企画を行っています。新築マンションの分譲については、戸建分譲住宅に比べて投下資金額が大きく、また工期も長くなるため、慎重に取り組む方針としていますのでこれまでの実績も多くはありませんが、新築マンションに適した土地が確保でき、市場環境などからも収益の獲得が見込める場合には取り組んでいます。

リノベーション・マンションについては、中古マンションを1戸単位で仕入れ、内装や設備を現代的にリニューアルして販売しています。現状としてはまだ販売戸数はわずかですが、将来的にはこうしたリノベーション・マンションの市場が拡大するものと考えられますので、ノウハウの蓄積のためにも継続して取り組んでいます。

賃貸マンションについて、本格的な賃貸マンションの保有は2012年10月期から開始しております。安定したキャッシュ・フローを生み出すことができるという点は他の商品には無い特長ですので、当社の経営基盤の強化と安定化のために、現在、賃貸マンションの保有を少しずつ増やし、賃貸収益の拡大に取り組んでいます。

事業エリア

当社の事業エリアは近畿エリアが中心となっていますが、現在、愛知県、広島県、福岡県、千葉県、埼玉県のそれぞれの地域にも営業拠点を設置しており、事業エリアの拡大を進めています。

※ 2017年1月末時点

地域別営業拠点数(2017年1月31日現在)

【近畿エリア】

  • 兵庫県 8拠点(本社含む)
  • 大阪府 6拠点
  • 京都府 2拠点
  • 奈良県 1拠点

【東海エリア】

  • 愛知県 2拠点

【山陽エリア】

  • 広島県 1拠点

【九州エリア】

  • 福岡県 1拠点

【関東エリア】

  • 千葉県 1拠点
  • 埼玉県 1拠点

戸建分譲住宅のエリア別販売棟数実績

    2014/10期 2015/10期 2016/10期
関東エリア 埼玉県 18棟 57棟 70棟
千葉県 86棟 85棟 69棟
東京都 1棟 3棟
(関東 計) 105棟 145棟 139棟
東海エリア 愛知県 189棟 201棟 194棟
近畿エリア 滋賀県 54棟 57棟 72棟
京都府 39棟 82棟 82棟
大阪府 395棟 369棟 306棟
兵庫県 511棟 518棟 450棟
奈良県 214棟 192棟 165棟
(近畿 計) 1,213棟 1,218棟 1,075棟
山陽エリア 広島県 109棟 85棟 93棟
山口県 1棟
(山陽 計) 109棟 85棟 94棟
九州エリア 福岡県 60棟 83棟 66棟
合計 1,676棟 1,732棟 1,568棟
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